新電力ナビ【電力自由化で損をしない会社の選び方】

新電力(PPS)とは

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新電力(PPS)とは

 

【新電力(PPS)とは】

 

簡単にいえば、既存の電力会社(東京電力を含む10電力体制)以外の会社です。

 

自由化によって誕生した10電力以外の小売り事業者は、特定規模電気事業者(Power Producer and Supplier)こと、新電力(PPS)と名付けられました。

 

2016年の自由化は、正確にいえば「電力の小売り全面自由化」です。

 

多くの企業が8兆円といわれる巨大な市場に参入するだけでなく、消費者(需要家)も自由に電力会社を選ぶことが可能になりました。

 

 

 

【電力の供給は3部門で成り立っている】

 

わたしたちが電気を不自由なく使うために、電力が供給されなければなりません。電力の供給は「発電」「送配電」「小売り」の3部門で成り立っています。

 

・発電

 

大手の電力会社や太陽光、風力などの発電能力をもつ会社が電気を供給する。

 

・送配電

 

作った電気を送るには大量かつ長距離の送電線が必要です。大手の電力会社が送電線を管理しています。発電所で作られた電気は、変電所、送電設備を経て消費者(需要家)の元に届きます。

 

・小売り

 

送配電と消費者(需要家)の間に、小売りは位置します。

 

自分で発電していなくても、どこかから電力を仕入れてくれば売ることが可能になりました。そのため、通信会社や商社、製糸会社、ガス会社といった多くの企業が参入しています。

 

 

 

【電力自由化は段階的に進められてきた】

 

じつは、2016年4月にいきなり電力が自由化されたわけではありません。

 

1995年に「発電事業の自由化」がおこなわれ、認可があれば誰でも発電が可能になりました。

 

2000年に売電(小売事業)の一部を自由化。大手企業の工場や大規模施設などに電気を売ることが可能になりました。

 

2004年から2005年にかけて、売電(小売事業)の一部自由化をさらに拡大し、小規模スーパーや工場などにも売電がOKになりました。

 

そして2016年4月。全面的な電力自由化。一般の家庭にも売電ができるようになったのです。

 

 

 

【電力を自由化した国の狙いはどこ?】

 

そもそも、戦後から電力は10社に独占されていました。

 

経済産業省の認可を受けた北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄の大手電力会社10社が、これまで家庭向けに電力の小売りを独占していたのです。

 

競争がないから料金も安くならず、技術革新も進まず、省エネ化も進みません。

 

地球温暖化対策でも、日本は国際社会の中で二酸化炭素の排出量削減に対する日本の取り組む姿勢を世界にアピールする必要がありました。

 

自由化によって、多くの企業がこの業界に参入してきました。電力業界にも競争原理を持ち込めば、競争に負けた企業は市場から退場することになります。

 

どの企業も、技術開発や技術革新に本気にならざるを得なくなりました。

 

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