電力自由化の最新情報(2017)

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電力自由化の最新情報(2017年)

 

ここでは電力自由化の最新情報(ニュース)2017年をお知らせします。

 

 

 

【まちエネ、電気の節約額の診断サービスをLINEで】

 

 

三菱商事とローソンが共同出資するMCリテールエナジーの「まちエネ」が23日から、無料対話アプリのLINEを使って電気料金の診断サービスを始めます。

 

検針票の画像をLINEで送れば、MCリテールエナジーに切り替えた場合の節約額を返信します。

 

電力会社変更の疑問についてオペレーターとやりとりも可能。

 

(2017/01/22 日本経済新聞より)

 

 

 

【ソフトバンク、関西と中部で自社プラン】

 

ソフトバンクは、関西と中部で大手電力より1%料金が安い独自の電力プランの受付を2月1日から始めます。

 

ソフトバンクは東京電力ホールディングスと提携していますが、関西と中部ではより割安な自社プランに切り替えます。

 

 

 

【JXエネルギーで新サービス。不満なら1ヶ月分を返金する】

 

JXエネルギーは、ENEOSでんきで値下げの満足感が得られなかった場合、1ヶ月分の電気代を全額返金すると発表しました。

 

3月末までに申し込んだ世帯が対象で、この期間に申し込めば1ヶ月分の基本料金も無料。

 

40アンペアで付き300キロワット使う世帯なら、東電の既存プランに比べ年5000円程度安くなります。

 

(2017/01/25 日本経済新聞より)

 

 

 

【新電力、上位5社で7割。経済産業省の統計をもとに日経が推計】

 

経済産業省が公表する最新の電力調査統計をもとに日本経済新聞が集計した、新電力の低圧電力需要シェアが発表されました。

 

電力大手から新電力に移った約7割を上位5社が占めていることが分かりました。

 

東京ガス 32%
大阪ガス 14%
JXエネルギー 9%
KDDI 9%
ジュピターテレコム 6%

 

電力小売りには約370社が参入していますが、じっさいに切り替えたのは4.1%と低調。

 

自由化から20年立つ英国では、国民の6割が電力会社を変えた経験があり、毎年全体の1割が切り替えています。

 

4月に始まるガス自由化では、電力とのセット販売で切り替えが進む可能性もあります。

 

(2017/01/27 日経MJより)

 

 

 

【東電PG、送電線の利用料を誤請求】

 

東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者の東京電力パワーグリッドは、送電線の利用料を約40社の電力小売事業者に誤って請求したと発表しました。

 

過大請求した金額は約900万円、過小請求が約50万円でした。

 

(2017/01/27 日経MJより)

 

 

 

【関西電力、はぴeまもるくんを始める】

 

 

関西電力は2月下旬から順次、スマートメーターなどの電気使用状況から生活リズムを確認し、異変を伝える見守りサービスの「はぴeまもるくん」を開始します。

 

異常を感知したさいには本人に確認メール、その家族には異変がおきたことを知らせるメールを送信します。

 

利用は無料ながら、はぴeまもるくんを利用するには見守る側と見守られる側の両方が関西電力と契約・登録している必要があります。

 

3/3からは冷蔵庫の開閉データを契約者に通知するサービスも始めます。

 

(2017/02/15 日経MJより)

 

 

 

【エネファームで発電。静岡ガスが電力の買取を開始】

 

静岡ガスは家庭用燃料電池「エネファーム」で発電した余剰電力を買い取るサービス「おすそわけ」を開始します。

 

従来、エネファームは必要量を発電しますが、フル稼働させて未使用分を買取り、静岡県内で販売。家庭を小さな発電所としてエネルギーの地産地消を勧めます。

 

アイシン精機製のエネファーム typeSの設置家庭が対象。

 

発電に使うガス代は増えますが、年間5000円程度のメリットがある模様。

 

(2017/04/01 日本経済新聞より)

 

 

 

【全面自由化から1年経過。切り替え率は5.4%】

 

電力小売り全面自由化から1年が過ぎました。

 

経済産業省の認可法人が発表した2016年度の契約切り替え件数は全国で343万件で、関東地方が5割を占めました。

 

全国の契約切り替え率は5.4%。大都市圏は7%台。地方との格差は大きく。

 

(2017/04/08 日本経済新聞より)

 

 

 

【東電、東京ガスより8%安く(家庭用ガス料金)】

 

東京電力ホールディングスは、7月に参入する家庭向けの都市ガス料金を競合する東京ガスに比べて当面、8%安い水準に設定します。

 

家電製品の無償修理サービスも始め、電力やガスの供給と多様なサービスを組み合わせることで、自由化市場の競争力を高めます。

 

(2017/05/09 日本経済新聞より)

 

 

 

【ソフトバンク収益の一部を森林保護に寄付】

 

ソフトバンクは一般家庭向けの電力小売りの収益の一部を森林保護にあてる活動を始めます。

 

自然でんきの契約者が希望すれば、一契約につき月50円を環境団体や自治体などに寄付します。数年後には年1000万円以上の寄付をめざします。

 

(2017/06/07 日本経済新聞より)

 

 

 

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