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電力自由化後の動きとニュース

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電力自由化後の動きとニュース(2016年)

 

【電力小売りの全面自由化。その後】

 

ここでは2016年4月以降の動きやニュースを紹介します。

 

 

 

【小売りの自由化をして1カ月】

 

全面自由化から約1カ月で電力契約の切り替えは70万件に達しました。4/22日時点の電力切り替え件数は、74万4400件。全国の世帯数に占める割合は、1〜2%。

 

しかし、増加ペースは鈍っており、新電力各社は新たな販促策を打ち出して顧客獲得数の目標達成をめざします。

 

・JXエネルギーは「ENEOSでんき」の販売で、スーパーのベイシアと組みます。北関東で営業を強化し、数年内に50万件の獲得を目指します。

 

・新電力の顧客獲得数で首位の東京ガス。4/25時点で約28万件。2016年度に40万件をめざします。

 

・東急パワーサプライ

 

4/25日時点で約37000件。約50万件めざします。グループの鉄道や商業施設との連動サービスを開始。電力使用量の多い日中に、電車利用や百貨店などで買い物をすると、買い物に使えるポイントの還元率が高まります。

 

・エイチ・アイ・エスグループ(HIS)

 

約12000件。16年度に30万件をめざす。HISは同社に電気を切り替えた顧客の旅行代金を最大2000円割り引くキャンペーンを実施。

 

・東燃ゼネラル石油

 

約15000件。数年で数十万件をめざす。LPガス会社など140社と組み拡販。

 

(日経 2016/4/30)

 

 

 

【小売の全面自由化をして2カ月】

 

消費者が電力の購入先を選べる小売りの全面自由化が始まって2カ月が経過しました。

 

大手電力からの契約の切り替えは、103万件。全契約の1.7%になりました。

 

・全国 103万5500件(1.7%)
・北海道 4万5900件
・東北電 1万7600件
・北陸電 2300件
・東電 64万7300件
・中部電 6万4000件
・関電 21万6300件
・中国電 2500件
・四国電 4200件
・九電 3万5400件
・沖縄 0件

 

多くの消費者が切り替えを考えるのは、切り替えを考えるのは値引き率が20%を超えた場合。

 

自由化から2カ月。約300社が小売事業者として登録した新電力たち。JXエネルギーは自社の発電所を使い、使用量によって従来よりも1割程度安い電気を武器に10万件以上を獲得。

 

東京ガスは、ガスとのセット販売で約30万件を獲得。

 

東急パワーサプライは、鉄道や商業施設との連携で4万3000件を獲得。7月からは猛暑日に東急線を利用した契約者へ、系列商業施設で使えるポイントをサービスします。暑い日中は乗客が減る日中の鉄道利用を促し、契約の拡大につなげます。

 

一方、通信会社などは苦戦しています。携帯電話とセット販売のソフトバンクなど。携帯ショップに来店しても、電気に関心を示す客は多くないとのこと。

 

経済産業省に小売事業者として登録した約300社のうち、じっさいに小売販売をはじめたのは50社ほど。登録した住宅設備設計のエプコは参入を見送りました。

 

(日経 2016/6/4)

 

 

 

【ネクストエナジー、再生エネルギー100%の電力を販売へ】

 

新電力のネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ケ根市)は、来年1月に再生可能エネルギー100%の電力を売り出します。

 

電源構成で再生エネルギーが全量を占める家庭向けの電気としては初めての試み。

 

新たに売り出す再生エネルギー100%の電力は、大手電力と同程度に抑える方針とのこと。環境保護に関心が高い消費者に売り込み、2年後には5千件の契約を目指します。

 

新電力各社は環境に優しいプランを打ち出しています。

 

・NTTスマイルエナジー 自宅の屋根の太陽光発電で作った電気を売った分、ポイントで還元

 

・日本エコシステム 太陽光パネルの設置コストを自社で負担。消費者は初期費用ゼロ円で太陽光発電システムを導入できます(じぶん電力

 

・みんな電力 関東や中部地方にある太陽光発電所から、消費者が使いたい発電所を優先的に選べる

 

・Looop 太陽光パネルを導入した家庭に特化したお得な料金プランの発売を検討中

 

(日経 2016/06/28)

 

 

 

【比較サイトは複数のサイトを試すこと】

 

電力の小売りが自由化されて3カ月がたちました。

 

これから暑くなり、エアコンの使用で電気使用量が増えます。お得な料金プランも出そろった感じがします。そろそろ電力会社の変更を検討してもよい時期です。

 

ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏によれば、お勧めの無料比較サイトは

 

価格.com

・ヤフージャパンの特集サイト「特別企画 電力自由化特集」
エネチェンジ

 

の3つでした。なお、ヤフージャパンのシステムは価格comと同様です。

 

重要なのは複数のサイトを試すこと。

 

これは入力項目や試算方法の違いから、異なる結果になることが多いためです。

 

(日経 2016/07/02)

 

 

 

【東京電力PG、新電力へのデータ通知遅れ2万件】

 

東京電力ホールディングス傘下の送配電事業会社の東京電力パワーグリッド(PG)は、電気料金の算定に必要な使用量データの通知の遅れが約2万1千件に上っていると発表しました。

 

この影響で、一部の新電力で顧客への料金請求が遅れる影響がでています。

 

4月からの電力小売り自由化では、新電力に契約を切り替える場合、家庭の電力計をアナログからデジタルのスマートメーターに変更する必要があります。このとき、使用量データは東電PGが収集し、新電力に通知することになっています。

 

東電PGは当面、検針日から4営業日としている新電力への使用量データの通知を7営業日までに変更しました。

 

(日経 2016/07/02)

 

 

 

【再生エネルギーの電気、市場で取引できるように】

 

政府は2030年度時点で、再生可能エネルギーと原発をあわせて電力供給の44%を占めたいと考えています。

 

経済産業省は、再生可能エネルギーでつくられた電気を2017年度から公開市場で調達できるようにします。

 

メガソーラー(大規模太陽光発電所)などから電力大手がひきとった電気を取引所に放出させ、小売事業者の調達を助けます。

 

2016年4月から電力小売りが全面自由化されましたが、電気を確保しにくい小売業者も多く。そこで経済産業省は、原子力発電1基分に相当する電気を市場に出し、調達を助けます。

 

どうしても買い取った電力を日本卸電力取引所を通さず、直接売りたい場合は、経済産業省に届け出たうえで市場価格で売ってもらう。これに違反すれば罰金も。

 

4月の自由化で約300社の小売事業者が新規参入しましたが、大手との個別契約で電気を調達する場合が多く、調達量や価格は大手に左右されます。結果的に、新規参入組は思い切った割引ができていません。

 

大手電力から切り替えた世帯はたった2%にとどまっています。先に自由化したドイツや英国は市場取引を重視。どちらの国も電力供給全体の半分が取引所を経由して売買されています。

 

ちなみに日本では、取引所を経由する電力の割合は「15年度でわずか2%」でした。

 

市場取引が主流になれば、高い電気しか作れない発電所は淘汰されるでしょう。

 

(日経 2016/07/09)

 

 

 

【大阪ガスが奈良・生駒市と地域新電力】

 

大阪ガスは奈良県生駒市と、自治体が運営に関与する地域新電力会社の新設に向けて交渉に入りました。

 

早ければ2016年度中に市内でつくる再生可能エネルギーを買取り、公共施設へ販売。家庭や企業にも広げます。

 

生駒市と大阪ガスが共同出資して、年内にも株式会社方式で設立を目指します。もともと地域新電力はドイツで普及しました。国内でも鳥取市や浜松市が民間と設立しています。

 

けれど電力販売のノウハウや十分な電源確保が難しく、成功例は少ないとのこと。今後の動向に注目しましょう。

 

(日経 2016/07/09)

 

 

 

【電力の切り替えが停滞鮮明 東電系トラブル響き2.4%どまり】

 

家庭向けの電力小売りが自由化されて4ヶ月。7月末時点で、147万3千件。切り替え件数は全体の2.4%にとどまっています。

 

年間の電気料金が15万円前後の世帯であれば、新電力に切り替えることで約1万円ほど下がることが多く。

 

5月に問題が発覚した、東京電力ホールディングス(HD)系企業による料金請求トラブルも影響しています。

 

(日経 2016/08/11)

 

 

 

【親の状況確認・鍵紛失対応の困り事解決サービス開始】

 

九州電力は、九電あんしんサポートを始めました。離れて住む親の状況確認や、自宅の鍵の紛失などにも対応します。

 

9月には、電気の使用量から親の異常を検知して家族に知らせるサービスもスタートさせます。

 

九電あんしんサポートは4種類。

 

・親孝行サポート
・生活トラブルサポート
・くらしサポート
・みまもりサポート

 

首都圏の顧客にも「くらしサポート」以外を提供します。

 

たとえば親孝行サポートは月に1回、契約者の親に電話または訪問で体調などを聞き、契約者に報告します。料金は月900〜3000円で、24時間、駆け付けに対応し状況を報告するプランもあります。

 

(日経MJ 2016/08/12)

 

 

 

【東急コミュニティー 電力小売りを全国の管理マンションに始める】

 

マンション管理大手の東急コミュニティーは、管理する全国約5.000物件のマンションに電力小売りをはじめます。電気は新電力のエネットから調達。

 

これにより、電気代は大手電力会社に比べて10%前後抑えられる見込み。マンションの共用部(廊下やホール、エレベーター)で使う電気が対象で、100〜200ボルトの低圧で契約しているマンションに販売します。

 

光熱水費はマンション管理組合の一般会計の約1割を占めています。収支改善を目指す管理組合にとっても朗報でしょう。

 

(日経 2016/08/13)

 

 

 

【東京電力ホールディングスとソニーがIOTで提携】

 

ソニーと東京電力ホールディングス(HD)は、あらゆる機器がネットにつながるIOTの技術を活用した住宅サービスで業務提携します。

 

家電が遠隔操作できるほか、子どもや高齢者の見守りサービスを来年にも共同で開始。サービスの料金は、電気料金と併せて集金する見通し。

 

ソニーモバイルコミュニケーションズと東電HD傘下の東京電力エナジーパートナーが23日も業務提携に向けた検討開始の基本合意を結びます。

 

東電は、自社のもつ2000万件の顧客網にサービスを提供する体制を整え、家庭向けにITOを浸透させます。

 

なお、スマートメーターの計測とは別にデータを集め、家電の使用状況を1台ごとに把握することも可能になります。

 

(日経 2016/08/23)

 

 

 

【大手が需給を握るJEPX】

 

日本卸電力取引所(JPEX)は、2005年に開設された電気を売り買いする国内唯一の取引所。

 

自前の発電所が少ない新電力は、不足した電力をJPEXから調達しています。

 

4月の自由化とともに、大手電力からJPEXへの電力供給が細くなっています。大手に電気の需給をコントロールされる取引所に調達を頼るかぎり、対等な競争は難しいでしょう。

 

経済産業省は、大手に一定の供給を義務付けることも含め検討を進めていますが、反発も根強く。

 

英国では電気の約半分が取引所を経由し、新電力は電気の調達をスムーズにできています。00年の取引所開設当初は、日本とおなじく電力の出し手が少なく。けれど電力供給が次第に増え、新電力も儲かる仕組みができあがりました。

 

(日経 2016/08/31)

 

 

 

【Looop電気、東北電力管内でサービス開始】

 

9月、Looopでんき(るーぷ・でんき)が東北管内でサービスを開始しました。10月からは九州でもサービスをはじめます。

 

Looopでんきは4月からの約4ヵ月間で、契約件数が3万件を超えています。約140社の新電力のうち、上位50社内に位置。

 

Looopでんきの特徴は

 

・基本料金なし
・使った分だけ支払う従量制
・契約期間の縛りなし
・解約金もとらない

 

ため、使用量が同じなら電気代はこれまでよりも必ず安くなるという他社よりもわかりやすいサービス内容です。

 

(2016/09/07 日本経済新聞・広告欄より)

 

 

 

【東京電力パワーグリッド、9月中旬に通知遅れ解消へ】

 

東京電力パワーグリッドは7日、電気料金算定に必要となる使用量データの通知が遅れている問題で、5日時点の未通知件数が約9.000件になっていることを発表しました。

 

9月中旬に通知遅れを解消する計画です。

 

(2016/09/11 日本経済新聞より)

 

 

 

【楽天まちでんき、東電と保守で提携。停電・故障など無料で対応】

 

10月で電力小売りの全面自由化から半年。消費者の契約切り替えのペースが落ちています。

 

そこで4月から参入した楽天(まちでんき)が東京電力と保守で提携。停電や故障に無料で対応します。保守サービスは東電が対応し、その費用は楽天側が負担。

 

電気代より、保守や独自のポイントサービスなどに顧客の関心が移ってきていることに対応したと考えます。

 

(2016/10/01 日本経済新聞より)

 

 

 

【家事支援中に節電診断、引っ越し時に新電力提案】

 

7日、東京電力ホールディングス傘下の東京電力パワーグリッドは、イオングループの家事支援会社「カジタク」と連携し、ハウスクリーニングと節電診断を組み合わせたサービスを始めました。

 

漏電火災を防ぐコンセント清掃など、掃除をする際に家電の効率的な使い方を提案します。年間で10万件のサービス提供を目標にしています。

 

サービスは関東の一都六県と山梨県、静岡県東部が対象。

 

また神戸の洸陽電気と提携したサカイ引越センターは、引っ越しの見積りや作業完了時に割安な新電力のプランを勧めます。

 

(2016/10/08 日本経済新聞より)

 

 

 

【新電力も福島原発事故の賠償費用を負担へ】

 

経済産業省は、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償費用(現状、5.4兆円)を電力自由化で参入した新電力にも負担させる検討に入りました。

 

現在、年800億円の福島原発の廃炉費用は東電1社に負担させ、料金に上乗せして回収することも認めない方針です。

 

(2016/10/29 日本経済新聞より)

 

 

 

【清水建設が電力小売りに参入。再生エネルギー100%に】

 

清水建設は再生可能エネルギーによる電力の小売り事業に参入します。再生可能エネルギー100%の電力だけを企業向けに売るのは国内初。

 

11/4にパリ協定が発効しました。日本政府は30年に13年比26%減とする目標を提出済み。企業は事業活動での二酸化炭素排出の抑制を迫られます。

 

(2016/11/11 日本経済新聞より)

 

 

 

【電力・ガス取引監視等委員会、東電系に業務改善を勧告。市場価格つり上げ】

 

電力・ガス取引監視等委員会(電力監視委)は17日、東京電力エナジーパートナーに業務改善を勧告しました。再発防止にむけた社内体制の整備など、一ヶ月以内に報告させます。

 

電気の取引所に不当に高い価格で売り注文を出し、市場価格をつり上げていたという。新規参入した新電力の電気の調達を妨げ、事業や市場への影響が大きいと判断したため。

 

監視委は6月にも送電線管理の東京電力パワーグリッドにも改善勧告を出しています。

 

(2016/11/18 日本経済新聞より)

 

 

 

【経済産業省、新電力に低コスト電気を調達できるように】

 

経済産業省は新電力が原子力や石炭火力といった発電コストの安い電気を調達できるようにします。

 

大手電力が新電力の需要の3割相当を提供。かわりに新電力は東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償費用のうち、3兆円程度を大手と新電力の共同負担に切り替えます。

 

(2016/12/03 日本経済新聞より)

 

 

 

【中部電力、セコムとポイントサービスで連携へ】

 

中部電力は、セコムとポイントサービスで提携しました。

 

12月から愛知、岐阜、三重、長野、静岡の5県でカテエネに登録している会員が、セコムのホームセキュリティを契約すると、電気料金などに充当できるカテエネポイントが付与されます。

 

中部電力は、すでに11月に綜合警備保障とも同様のサービスで提携しています。

 

 

 

【トヨタと電力5社、新型PHV向けに新サービスを開始へ】

 

トヨタ自動車は、東北電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力、関西電力、四国電力の5社と連携します。

 

今冬発売のプラグインハイブリッド(PHV)車向けに新サービスを提供。電力会社が電気での走行距離や自宅での充電量に応じ、ポイントを特典として与えます。

 

たとえば、東電は自宅で充電するとポイントがたまり、年間で最大8400円相当を提供します。

 

(2016/12/06 日本経済新聞より)

 

 

 

【電力大手9社、2017年度から新電力向けに電気1割供給へ】

 

関西電力や東京電力など電力大手9社は、2017年度から自社の電気のそれぞれ1割以上を電力を売買する日本卸電力取引所を通じて市場に供給します。

 

経済産業省の求めに応じて、これまで2%〜3%程度だった供給量を増やします。

 

これにより新電力が電気を調達しやすくなり、競争促進で電気代引き下げにつながる見込みです。

 

(2016/12/24 日本経済新聞より)

 

 

 

【東京電力、関西電力、ガス小売り参入】

 

東京電力ホールディングスは2017年4月のガス小売り全面自由化を受け、7月に家庭向け都市ガス市場に参入すると表明しました。

 

また関西電力も来年4月に参入する家庭向けガス料金について電気とのセットで割引し、大阪ガスよりも最大8%安くすると発表しました。

 

(2016/12/27 日本経済新聞より)

 

 

 

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