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電力自由化前の動きとニュース

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電力自由化前の動きとニュース(2016年3月まで)

 

【電力自由化前のニュースと動き】

 

ここでは、電力自由化前のニュースや動きについて記しておきます。

 

 

 

【経済産業省と公正取引委員会、公正な競争確保のために取引の指針を改定】

 

経済産業省と公正取引委員会は、大手電力と新規参入事業者の公平な競争を確保するため、電力取引の指針を改定しました。

 

これは4月から電力の小売りが全面自由化されるため、電力業界の監督を強化し、適切な料金の競争につなげることが狙いです。

 

指針は4月1日から適用。違反した業者には業務改善命令や罰金を科します。

 

新規事業者の多くが自前の発電施設をもっていません。新規事業者は、大手電力会社から電力を調達したり、発電所の情報が乏しいなど、どちらかといえば弱い立場にいます。

 

そんなとき、大手電力だけが知りえる情報を元に安く電力を調達。電力の価格が高騰してから売るといった、株のインサイダー取引のような不当な行為が想定されるため。

 

(読売 2016/3/7)

 

 

 

【北陸・中国電力も首都圏販売参入】

 

北陸電力と中国電力は、自社の発電所を使い、4月から首都圏の一般家庭向けに提供します。

 

北陸電力は「北陸かがやき契約」で、月120キロワット以上使う家庭では東電より割安に。中国電力も「ぐっとずっと。プラン シンプルコース」は、基本料金をなくし、使った分だけ請求します。月400キロ時以上使う家庭で東電より割安。

 

北陸電はプロ野球の広島カープと提携。貯めたポイントを観戦チケットなどに交換できます。

 

(東京 2016/3/8)

 

 

 

【再生エネルギーの負担額、5月から増額】

 

経済産業省は、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買取制度にともなう一般家庭などの毎月の負担額を発表しました。

 

標準的な家庭の月間使用量300キロワットの負担は、474円から675円に引き上げられます。理由は、買取価格の高い太陽光発電の量が増えているため。

 

この制度は2012年度からスタートしています。2012年度の負担額は約1300億円。2016年度は約1.8兆円に膨らむ見通しで、すでに家庭の負担は10倍以上になっています。

 

(読売 2016/3/19)

 

 

 

【関電・東ガス LNG火力発電所を共同で建設へ】

 

関西電力と東京ガスは、首都圏で液化天然ガス(LNG)を燃料にする火力発電所を共同で建設します。安定的な電源を確保し、首都圏での電力小売りに力を入れます。

 

関西電力は2016年夏、首都圏で家庭向け電力の販売をはじめ「3年後は10万世帯の顧客獲得をめざす」としています。

 

2017年4月には、電力に続いて都市ガス小売りの全面自由化が控えています。

 

これによって家庭や企業では、電力会社や電気料金プランを選べるようになるのに加え、ガスについても会社やサービスを自由に選択できるようになります。

 

すでにイギリス、フランス、イタリアなどのヨーロッパの小売業者は、電気とガスのセット販売を積極的におこなっています。

 

>>>電力自由化後の動きとニュース

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