新電力ナビ【電力自由化で損をしない会社の選び方】

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【複数業者の料金一括見積もりがお得】

 

結婚、出産、子供の進学、就職など、人の人生の中でお金の出入りは常に変化します。

 

新電力には、さまざまな企業や多くの料金体系が存在します。そこで、今の生活でどれくらい電気を使っているかを把握するのが節約の第一歩。

 

あとは、エネチェンジや価格.comなどの電気料金比較サイトでおおよその電気料金を比べるだけ。なお料金を調べる時は、1社でなく、必ず複数社を比較・検討しましょう。

 

比較すれば、一番安い会社もみつかります。

 

 

 

【うっかり見落としがちな2つのポイント】

 

新電力は、料金の確認をインターネット(ウェブ)上で行うことが基本です。

 

これまでの紙の請求書を発行するには、月100円以上の手数料がかかります。これは大手の電力会社でも有料になります。

 

せっかく月500円の電気代が安くなっても、請求書発行で100円かかるのでは意味がないので注意が必要です。

 

また、新電力の多くがコンビニ支払いに非対応です。

 

たとえば、コンビニ払いを東京ガスは対応していますが、東京電力の新プランや東燃ゼネラル石油は対応していません。

 

 

 

【競争のないところに改革なし】

 

どんな物やサービスにも競争があります。けれど、電力会社と電気料金だけはこれまで競争がありませんでした。

 

それは、9電力体制が「高品質な電気が、日本全国に安定的に供給されること」を目標にしていたからです。

 

そう考えれば、競争のない9電力体制(じっさいは10電力体制)は公益的使命として、よくできた仕組みだったと言えるでしょう。

 

電力業界自身も自分たちを「責任ある供給主体」と呼び、電気を安定的に供給してきました。ところが、自由化や競争に背をむけて、競争することに「待った」をかけてきました。

 

そんなところに競争やサービスの向上、改革が起きるわけもありません。

 

 

 

【9電力体制の欠陥】

 

いかに東日本大震災が想定外の大災害だったとしても、震災後の電力不足による計画停電は、9電力体制が「責任ある供給主体」としての責任を果たせなかったことを意味します。

 

また東日本が電力不足になった時、供給力に余裕のあった西日本から電気を送るための送電網も整備されていませんでした。9電力体制の下、各社は自社エリアの安定供給の維持には熱心でしたが、日本全体の安定供給という視点をもっていなかったのです。

 

何かあった時のために、他から電力を融通することさえ考えていなかったことは、9電力体制の欠陥です。

 

 

 

【自由化は企業にとっても大きなビジネスチャンス】

 

電気は人間の生活にとってなくてはならないもの。電気の市場規模は約8兆円ともいわれ、巨大な市場だけに新規参入企業も多種多様です。

 

2016年4月から自由化されたのは、電気の小売り。

 

自分で発電をしていなくても、どこかから仕入れてくれば消費者(需要家)に売ることができます。

 

仕入れて売るだけなので、たとえ旅行、鉄道、総合商社、IT系、スーパーなどの小売業でも、この巨大なビジネスに参入できるのです。

 

>>>乗り換えや解約の違約金に注意

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