新電力ナビ【電力自由化で損をしない会社の選び方】

脱原発のイタリアとスペインの電力自由化

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脱原発で電気料高騰のイタリアと再生可能エネルギー優等生国のスペイン

 

【エネルギー資源の乏しいイタリア。早くから原子力発電を推進】

 

イタリア、スペイン、北欧諸国でも自由化が進んでいます。

 

イタリアも日本同様、エネルギー資源が乏しい国。国で使うエネルギーの8割以上を他国から輸入しています。そもそも、主力の火力発電に使う燃料のほとんども外国に依存する状況でした。

 

そこで目を付けたのが原子力発電。1960年代には、すでに3基の原子力発電所が可動していました。

 

 

 

【チェルノブイリ事故でイタリアは脱原発へ方向転換】

 

1986年に起きたチェルノブイリ原発事故。イタリアは、その翌年に国民投票を行い、原発の運転・新たな建設が否定されました。最終的に、1990年までにすべての原発が停止されたのです。

 

その後、新たに原発推進の動きもありましたが、2011年に起きた福島第一原発事故で計画も立ち消えになりました。

 

 

 

【イタリアの国営企業エネルの分割】

 

イタリアでは、国営企業のエネル(ENEL)が電力事業をほとんど独占していました。そこで競争を促進するため、事業部ごとに分割。2007年には全面自由化されています。

 

エネルの政府持ち株比率も25%まで下がっています。なお、家庭用電気料金には全国一律の規制料金が残されました。

 

再生可能エネルギーが成長し、卸電力市場では供給過剰気味になっています。これによって、燃料費などがかかる火力発電の収益性が悪化して、倒産する会社もでてきています。

 

 

 

【電気料金高騰中のイタリア】

 

脱原発を選んだイタリア。しかしエネルギー資源は乏しく、燃料の大部分を外国に頼った主力の火力発電に逆戻り。

 

それでも電力は不足するため、スイスやフランスなどから電力を輸入してまかなっています。

 

 

 

 

【再生可能エネルギーに積極的なスペイン】

 

スペインは、もともと資源が少なく輸入に頼りがちな国でした。そこで原子力発電に舵を切りました。

 

ところが、スリーマイル島やチェルノブイリ原発事故をうけて、原子力発電の新規開発をやめました。代わりに進めてきたのが、再生可能エネルギーです。

 

2011年の時点で、国内発電量の3割を太陽光発電や風力発電で作られています。

 

 

 

【スペインの電力自由化】

 

スペインには5社の大手電力会社がありますが、そのうち4社は外資系です。

 

2003年には、家庭も含めた全面的な自由化がされています。自由化してからも、規制市場が残っており、料金も変動しません。

 

 

 

【アメリカよりも電力自由化が進んでいるEU】

 

電力の自由化では、アメリカよりEUのほうが進んでいます。

 

アメリカは州ごとに法律が違うため、各州で独自に自由化していますが、EUは各国が細かいルール決めて自由化を推進しているからです。

 

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