新電力ナビ【電力自由化で損をしない会社の選び方】

フランスは電力の約75%を原発で賄う原子力大国

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原子力大国のフランスは、発電量の約75%を原子力発電で賄っている

 

【EUの電力自由化の現状】

 

EU(欧州連合)は、欧州連合条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。

 

EUでは、イギリス・ドイツ・フランスが中心に各国で電力の自由化が進められています。新規参入企業が増加し、さまざまな料金プランやサービスが生まれ、日本の現状はEUに近いともいえます。

 

近年、電気だけでなく、ガス、水道、通信といった企業同士が合併し、総合エネルギー企業も誕生しています。

 

 

 

【フランスの現状】

 

原子力発電からの撤退を決めたドイツ。フランスは原子力発電でつくった電気をドイツに大量販売しています。

 

それもそのはず。フランスは原子力大国で、国内総発電電力量の約75%を原子力発電によってまかなっています。

 

フランスは、世界的に見ても圧倒的な原子力大国です。ただし、原発による発電電力量のナンバーワンはアメリカ。

 

1946年にフランスでは「電力・ガス事業国有化法」が成立。複数の電力会社が統合されて、発電と送配電が一体化されたフランス電力公社(EDF)が誕生しました。それ以来、フランス電力公社が電力を供給しています。

 

フランス電力公社は、EU各国で自由化が進むと国有のまま他の国に進出、電力を売っています。2004年に株式会社化したものの、株式のほとんどはフランス政府が保有しています。

 

 

 

【どうしてフランスは原子力大国になったのか】

 

イギリスのサッチャリズム同様、1973年の第1次オイルショックが影響しています。

 

オイルショックによるエネルギー危機を、原子力発電を推進することでフランスは乗り切りました。

 

原子力発電があれば、外国からエネルギーを輸入しなくてすみます。他の国に電力を売って外貨も稼げるのです。

 

そして1980年以降、フランスは原子力発電所を増やしていきました。

 

 

 

【再生可能エネルギーの導入にも動き】

 

2012年から政権を担うオランド大統領。

 

オランド大統領は「エネルギー政策指針法」を掲げ、フランスの発電電力量に占める原子力発電の割合を75%から50%に下げると打ち出しました。

 

2020年に最終エネルギー消費量の最低23%を風力や太陽光などの再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げています。原子力による発電を減らした分、再生可能エネルギーで埋め合わせをするわけです。

 

再生可能エネルギーを支援するために、固定価格買取制度と電源入札制度が採用されました。

 

電力入札制度とは、電源別の発電量が政府の定めた目標値に達していないとき(風力発電5%など)、政府が入札し、落札に手を貸します。

 

>>>脱原発のイタリアとスペインの電力自由化

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