新電力ナビ【電力自由化で損をしない会社の選び方】

州ごとに自由化のアメリカ。カリフォルニア州では大停電

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アメリカの場合【州ごとに電力自由化】

 

【移民などで人口増加のアメリカ。電力は成長性の高いマーケット】

 

広大な国土で、移民の受け入れもあって人口が増加しているアメリカ。とうぜん電力需要も伸びています。電気代も日本に比べれば安く、自由化も進んでいます。

 

全米で、公営・私営・協同組合形式の3000社を超える電力会社が存在しています。地方自治体の運営する電力公社がもっとも多く。

 

熾烈な競争もありますが、激しい競争のおかげで利用者にとっては魅力的なサービスや料金プランが生まれています。

 

 

 

【州ごとに自由化したアメリカ】

 

日本よりも10年ほど早い時期から電力自由化の行われているアメリカ。50の州があり、現在は1/3ほどが自由化されています。

 

一時期は、約半数の州(ワシントンDCと24州)が自由化されていました。

 

ところがカリフォルニア州で大停電があり、総合エネルギー商社のエンロンが倒産。カリフォルニア州では、自由化自体が廃止されてしまいました。

 

その影響か、自由化に対して「もういいや」と考えてしまったらしく、自由化は停滞気味。

 

 

 

【自由の国なのに、電力では不自由なアメリカ】

 

州ごとに自由化しているため、アメリカ全体で考えれば足並みがそろっていません。

 

自由化されている州から、ほかの州に引っ越した場合、新たに契約をしなおしたり、自由化がされておらず契約できなかったり、希望する電力会社のサービスが受けられない不自由さがあります。

 

 

 

【最も自由化が進んでいるのは、テキサス州】

 

南部のテキサス州は、自由化がもっとも進んでいる州といわれています。

 

これはテキサス出身で共和党のブッシュ大統領が、当時積極的に電力の自由化を促進したためで、共和党の強い州は自由化が進んでいます。

 

しかし、テキサス州も自由化が進んでいるのは都市部中心で、人口密度の低い郊外や農村部などは自由化されていない複雑な状態です。

 

また、テキサス州内の自由化されている地域とされていない地域の料金を比較すると、必ずしも自由化されている地域のほうが安いわけでもありません。

 

 

 

【アメリカでも自由化後に電気料金は上昇】

 

上昇率の違いはあっても、自由化後にすべての州で電気料金は上昇しています。自由化されていない州のほうが料金が安いなんてことも。

 

 

 

【グリーン・ニューディール】

 

2008年に有識者グループが発表した報告書で、地球温暖化、世界金融危機、石油資源枯渇に対する政策への提言が記されています。

 

とくに再生可能エネルギーへの積極的な財政出動を求めているのが特徴で、オバマ大統領も再生可能エネルギー分野への投資、公共施設の省エネ化を通した雇用創出を表明しています。

 

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