新電力ナビ【電力自由化で損をしない会社の選び方】

東京電力(10電力体制)

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東京電力(自由化の超激戦区)

 

【大手電力のうち9社が新たな電力料金を発表】

 

沖縄電力を除く電力会社9社は、2016年1月に新しい電気料金メニューを発表しました。

 

ここでは、既存の10電力。おもに自由化によって超・激戦区となる東京電力について説明します。

 

 

 

【超・激戦区となる東京電力】

 

電力小売りの全面自由化で、もっとも影響を大きく受けるのが既存の電力会社。なかでも東京電力(東電)が一番の激戦区になります。

 

東電の年間売上高は、約6兆円。経常利益が5000億円として、1割のシェアが奪われれば500億円が流出します。東電としては無視できる数字ではありません。

 

けれど自由化後の東電の新プランは、従来のプランとあまり変わらず、中には高くなってしまうものもあり、魅力を感じない人もいます。新電力の中には、東電よりも安いプランがあり、このままではシェアが奪われてしまいます。

 

そこで東電は多くの企業と提携して、セット割で戦うことを選びました。

 

 

 

【東電の提携先】

 

ガス・エネルギー系では、カナジュウ・コーポレーション、川島プロパン、河原実業、北日本ガス、サンワ、新日本瓦斯、東彩ガス、日本瓦斯、東日本ガス、レモンガス。生活サービスではTOKAI。

 

暮らし・住まい系では、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、リクルート・ホールディングス、路りやりティマーケティング。住宅関係では三菱地所ホーム、通信ではソフトバンク、インターネットではエネチェンジ、ソネット。

 

音楽配信ではUSEN、家電はビックカメラ、広告系では東電タウンプランニング。

 

東電最大の提携相手はソフトバンクで、ソフトバンクのスマートフォンや光回線とセットにすれば、年間8万9200円の割引になります。

 

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【東電の新料金、スマート契約】

 

東電のピーク電力に応じて基本料金が変動する新たなプランが、スマート契約です。

 

家庭のピーク電力に応じて、基本料金が大きく変動します。電力の使用を平準化させれば、料金は安く抑えられます。

 

 

 

【北陸と中国も首都圏販売参入】

 

10電力の中部、九州、四国、北陸電力、中国電力も首都圏販売に参入。東京電力とのシェア争奪戦が繰り広げられています。

 

北陸電力は東電との契約が30アンペア以上の家庭が加入でき、月120キロワット以上使えば東電よりも割安になります。

 

中国電力も基本料金をなくし、使った分だけ請求する方式。ただし月額最低料金あり。月400キロワット以上使う家庭で東電より割安になります。プロ野球の広島カープと提携し、ためたポイントを観戦チケットなどと交換できるようにします。

 

 

 

【取りに行く東電】

 

東電も新電力などに市場を荒らされているだけではありません。

 

東電が新たに手を伸ばしているのが、中部地区(中部電力)、関西地区(関西電力)です。

 

>>>中部電力・関西電力・その他

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