新電力ナビ【電力自由化で損をしない会社の選び方】

デマンドレスポンスの可能性

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デマンドレスポンスとデジタル化、IT化で広がる可能性

 

【スマートメーターとHEMSによるデジタル化のデータ活用のメリット】

 

電力自由化によるスマートメーターとHEMSのデジタル化、IT化による莫大なデータは、いろいろなビジネスを広げます。

 

たとえば、昼間に電力消費量が多ければ、誰かが在宅しているとわかります。

 

これらデータを郵便局や宅配業者に開示することで、再配達のリスクも減らせます。警備会社であれば、防犯面に貢献することも可能になるのです。

 

 

 

【デマンドレスポンスで広がる可能性】

 

欧米などでは、すでに普及しているデマンドレスポンス(DR)。日本国内でも一部の地域や自治体で実証実験がされています。

 

デマンドレスポンスは、電気使用量をみんなで協力して減らそう、上手に消費量を調整しようという考え方であり、取り組みです。

 

デマンドレスポンスの効果は、東日本大震災後の実証実験で確認されています。ピークの時間帯に電気料金を高めに設定することで、最大20%程度のピークカットが継続的に可能です。

 

たとえば、電気をたくさん使う夏の昼間。

 

「翌日も真夏日で電気が不足する」ことが電力会社がわかっている場合、顧客に伝えればエアコンの設定温度をあげたり、外出したり、家電の使用を控えるなど、節電に協力してもらえます。

 

電力会社としては、高コストな追加の発電より、節電してもらって報奨金を払うほうが安くあがることも。

 

そして、協力してくれた顧客にはポイントやクーポンを付与したり、キャッシュバックしてもいいでしょう。消費者が、自分の意思で節電に参加できる仕組み。それがデマンドレスポンスです。

 

 

 

【ネガワット取引とは】

 

デマンドレスポンスによって節電された電気を「マイナスの発電量」として売買するのがネガワット取引です。

 

日本では2017年からスタートする予定です。

 

 

 

【デジタル化、IT化のデメリット】

 

電力自由化は、電力量計をスマートメーターに。管理システムをHEMSに。アナログからデジタル化・IT化させました。

 

インターネットが普及した時と同じデメリットや問題が発生する可能性が考えられます。それは、情報の漏えいをはじめとしたセキュリティの問題です。

 

電気の使用データをみれば、その家庭がいつ留守にしているかなどがわかります。データが漏えいしたり、電力会社のコンピュータから顧客の情報が流出する危険性があります。

 

また小さな会社と契約したら、数年で倒産。その会社から、あなたの家の利用データや個人情報が漏れ、知らないところで使われていた、といったことが起きるかもしれません。

 

スマートメーターをハッキングすれば、その家に住人が今いるか、留守かも一目瞭然です。

 

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