新電力ナビ【電力自由化で損をしない会社の選び方】

使用電力量で最安値はちがう

【無料】賢く新電力業者を探すのならエネチェンジでいますぐ比較!

電力会社を替えるだけで年間1万円以上も電気代が安くなるチャンス!
たった1分で最大51社から見積もりがとれます。

>>新電力(PPS)を無料で比較するなら、いますぐエネチェンジ!

使用する電力量で最安値は違う(PPS)

 

【使えば使うほど高くなる既存プラン】

 

いままでの家庭向けの一般的な基本プランは、電気をたくさん使えば使うほど単価が高くなっていました。

 

これを三段階料金制度といって、電気料金の単価が三段階になっています。

 

電気を使えば使うほど、単価が高くなる設定です。

 

たとえば東京電力の場合、1〜120kWhが19.43円、121〜300kWhが25.91円、301kWh〜29.93円と、使えば使うほど料金があがります。

 

 

 

【三段階料金制度とは】

 

三段階料金制度が導入されたのは1974年。

 

前年の1973年にオイルショックがあり、省エネ化を推進するために電気を使えば使うほど割高になる形になっています。

 

国民の生活にとって、電気はなくてはならないもの。国が保障すべき最低生活水準が保てるように、第一段階の料金は安くなっています。第二段階は標準な世帯の平均的な設定になっています。第三段階はやや割高に。

 

 

 

【総括原価方式とは】

 

これまでの電気料金は総括原価方式で算出されていました。総括原価方式は「電力会社の事業報酬」と「原価」で決まります。

 

・電力会社の事業報酬 特定固定資産税(土地・設備・使用済み核燃料など×3%)
・原価 発送電設備建設費、保守管理費、燃料費、運転費用、従業員給料、営業所経費など

 

これまでの電気料金は、競合するライバル会社もなかったため、電力会社の言い値で決まっていました。

 

消費者は「電気代が高い」と不満に思っていても、他の電力会社を選びようがないため、提示された料金を受け入れるしかありませんでした。

 

 

 

【使用電力量で最安値は異なる】

 

新電力も同様の仕組みを使いますが、使用電力量が多い場合の割引率を高く設定するプランが多くなっています。

 

あまり電気を使わない人。具体的には、一ヶ月の使用電力量が300kWh以下の人は、恩恵を受けにくいかもしれません。

 

ただし、東燃ゼネラル石油、HISなどの一律割引型の場合、使用電力量によらず一定の割引で値引きが受けられるプランもあります。電気をあまり使わない人でも、メリットが受けやすくなっています。

 

 

 

【既存電力一択のエリアもある】

 

新電力の激戦区は、顧客数の多い関東・中部・関西地域です。

 

実は、新電力でなく既存の電力しか選べないエリアもあります。新電力を選ぶと割高になるのです。

 

その理由は、従来から料金が安いエリアはライバルが「勝てない」と考えて参入してこないため、競争が起きないから。

 

低コストの水力発電が中心の北陸電力のように、全国的に見ても電気料金がもともと安いため、多くの新電力が参入に慎重になっています。無風状態といえるでしょう。

 

 

 

【300kWhでは、既存電力は赤字供給】

 

一般家庭の平均的な月間使用電力量は、300kWh。しかし、300kWhは既存電力会社では赤字供給になっています。

 

電力会社にとっての利益を生み出すのは、300〜400kWhあたり。日本全国の15%の世帯になります。

 

新電力は、この利益が取れる15%の世帯を狙っています。

 

>>>キャッシュバックされる申込法

【無料】こうすれば安くなる!複数業者を無料で比較!

いま電気代を見直さないと損をしているかも!
たった1分で最大51社から見積もりがとれます。

>>新電力(PPS)を検討するなら、エネチェンジで比較!

ホーム RSS購読 サイトマップ